妊娠・子育て

中絶にかかる費用は?相場はいくら?

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中絶が可能な期間

人工妊娠中絶とは、胎児を母体の外に取り出し人工的に妊娠を中断させることです。

「母体保護法」という法律によって定められているもので、母体の生命と健康を保護する目的があり、人工妊娠中絶が可能な時期は、妊娠22週未満(21週6日まで)とされています。

妊娠6週頃から手術可能であり、6週よりも早いと子宮頸管が硬いため、手術時の操作が困難になることや子宮内の妊娠であることの確認ができない場合があるためです。

手術ができるのは母体保護法指定の資格を持つ医師に限られ、指定医のいない医院では手術はできません。

まずは指定医が在籍している病院であるのかを確認し、また、女性医師が在籍する病院や、土日にも手術を対応している病院などもありますので、自身の希望に沿った病院を調べてみましょう。


初期中絶

妊娠12週未満の初期の手術では、吸引法と言われる子宮口に細い管を挿入し器械で吸い出す方法または掻爬法(そうは法)と言われる子宮内の内容物をかきだす方法、が行われます。

妊娠8週の前半頃までは吸引法が多く、日帰りでの手術が可能です。

妊娠8週の後半になると、掻爬法での手術が主になります。胎児が成長して大きくなってくるため、子宮口を広げる処置が必要になります。

静脈麻酔をしてから手術自体は5~10分程で終わります。

痛みや出血も少ないため、術後十分に休み、問題がなければその日の内に帰宅できます。

妊娠6~9週までの手術が、母体にかかる負担も少なくて済みます。

妊娠10週を過ぎると胎児も大きくなってきますので、手術の難しさや母体へのリスクも増えていきます。

初期の妊娠中絶については費用は約10万円~18万円位が一般的で、妊娠週数が早い方が費用も低いことが多いです。

また、この他にも手術前の診察や検査費用、術後の診察費用等がかかることもあります。

病院によって異なりますので、まずは確認してみることをおすすめします。

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中期中絶

妊娠12週0日以降から妊娠21週6日までの中期中絶では、あらかじめ子宮口を開く処置を行った後、子宮収縮剤によって人工的に陣痛を起こし実際の出産と同じような処置が行われます。

個人差はありますが、数日間の入院が必要となります。

基本的には妊娠12~13週までだと1泊程、妊娠14週以降の手術であれば2~3泊程の入院が多いようです。

費用は、妊娠週数や状況によって異なりますが、大体30万円~50万円程が一般的ですが、費用にも開きがありますので、受診する病院で確認するようにしましょう。

妊娠12週以後に中絶手術を受けると、死産の扱いになり、役所への死産届の提出胎児の火葬、埋葬が必要になります。

中絶手術は健康保険の適用にならないことがほとんどです。また、入院が必要になるケースが多いため、手術費用だけでなく入院費用もかかります。

精神的、経済的な負担がかかることを承知しておいた方がいいでしょう。

出産育児金を利用することもできるようですので、確認してみることをおすすめします。


後期中絶

母体保護法で定められている妊娠週数は妊娠22週未満(21週6日まで)とされています。

これは、妊娠中期までにあたり、妊娠後期の中絶手術は認められていません

22週以降に中絶手術を行うことは違法とされていますので、これ以降は中絶ができない週数ということになります。

母体内で胎児が死亡してしまったり、発育がみられない場合などは、流産や死産という扱いになるため、人工妊娠中絶とはまた異なります。


最後に

妊娠中絶の手術は、妊娠週数によって方法も費用も異なることがわかりました。

手術後の影響やケアについても例えば手術の影響で次の妊娠がしづらくなってしまうのでは、という心配をされる方もいるでしょう。

術後の感染症や子宮を傷付けてしまうことによる腹膜炎などがなければ、心配はないと言われています。

通常ですと、術後1か月程で体の変化は元に戻ります。

しかし、精神的なストレスなどによってホルモンバランスが崩れてしまうことによって、卵巣の機能に影響を与える可能性もあり、そうなると、生理不順などの症状が出てしまいます。

また、中絶手術を何度も繰り返している場合、癒着などが起こってしまうと注意が必要なこともあります。

手術後は、頭痛や肩こり、めまい、下腹部の張り、イライラするなど気分が不安定になるなどの症状が出ることがあります。

中絶手術は母体に肉体的にも精神的にも負担がかかるものですから術後のケアもしっかりと考えてくれる病院を選びたいですね。

その他にも、中絶手術を行うには必要な書類がいくつかあります。

本人と相手のサインが必要な同意書や保険証や免許証といった身分証明書、未成年の場合は保護者の同意書などの書類です。

どうしても相手と連絡がつかないなどの事情がある場合は、本人だけの同意でも可能です。

ただし、未成年の場合は必ず保護者の同意がいります。

パートナーとよく話し合い、最善の方法をお選びください。


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